火災・被災した建物の解体｜注意点と進め方
火災や災害で被災した建物の解体の注意点（安全確保・り災証明・保険・調査）と進め方、自治体支援について静岡県の解体業者が解説します。
公開日： ／ 更新日： ／ 執筆：株式会社AMT
火災に遭った建物や、災害で被災した建物の解体は、通常の解体とは異なる配慮や手続きが必要になることがあります。ここでは火災・被災建物を解体する際の注意点と進め方を解説します。
この記事の要点
- 火災・被災した建物は倒壊や落下の危険があるため、無理に自分で片付けず安全を最優先にします。
- 解体前にり災証明書、保険会社への確認、消防・警察の原因調査が済んでいるかを確認します。
- 災害の規模によっては公費解体など自治体の支援制度が設けられる場合があるため、市区町村で確認しましょう。
火災・被災した建物でまず気をつけることは？
倒壊や落下の危険があるため、中の確認や片付けを無理に自分で行わず、安全を最優先にしてください。危険な状態なら近づかないようにしましょう。
火災・被災した建物は、倒壊や落下の危険があります。中の確認や片付けを無理に自分で行わず、まずは安全を最優先に。危険な状態の場合は近づかないようにしてください。
火災・被災した建物の解体前に確認することは？
り災証明書の取得、火災保険などの対象になるかの保険会社への確認、消防・警察による原因調査が済んでいるかを解体前に確認しましょう。
- り災証明書：火災・災害の被害を公的に証明する書類。各種手続きや支援制度で必要になることがあります（申請先は市区町村・消防など）
- 保険：火災保険などの対象になる場合があるため、解体前に保険会社へ確認（現場写真が必要なこともあります）
- 消防・警察の調査：火災の原因調査が済んでいるか（済む前に片付け・解体をしてよいか確認）
※必要な手続き・支援制度は状況や自治体により異なります。詳しくは市区町村の窓口や保険会社にご確認ください。
火災・被災した建物の解体は何が違う？
焼けた建材やすすの付着、水損などで通常より分別・処分に手間がかかることがあり、飛散防止・養生など周囲への安全配慮もより重要になります。
焼けた建材やすすの付着、水損など、通常より分別・処分に手間がかかることがあります。また、周囲への安全配慮（飛散防止・養生）もより重要です。当社は状況を確認のうえ、安全に配慮して解体・撤去します。
被災した建物の解体に自治体の支援はある？
災害の規模によっては、公費解体など被災家屋の解体・撤去の支援制度が設けられる場合があります。制度の有無・対象はお住まいの市区町村でご確認ください。
災害の規模によっては、被災家屋の解体・撤去について自治体の支援制度（公費解体など）が設けられる場合があります。制度の有無・対象は災害や自治体により異なるため、お住まいの市区町村でご確認ください（補助金の調べ方も参考に）。
まとめ
火災・被災建物の解体は、安全確保・り災証明・保険・調査の確認が大切です。手続きと並行して、経験のある業者に早めに相談するとスムーズです。当社は現地を確認し、状況に応じた進め方をご提案します。お見積り・ご相談は無料です。