空き家の3,000万円特別控除と解体|相続した家を売る前に確認したいこと
相続した空き家を売るときに使える「被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除」。対象になる家の条件、売却の期限、解体してから売る場合の注意点、必要な書類を、静岡県島田市の解体業者がわかりやすくまとめました。
公開日: / 更新日: / 執筆:株式会社AMT
相続した実家を売ると、売却益に対して譲渡所得税がかかることがあります。一定の条件を満たす空き家なら、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例が使えます。家を解体して土地として売る場合も対象になりますが、解体のタイミングや土地の使い方に注意が必要です。
この記事の要点
- 昭和56年5月31日以前に建てられ、亡くなった方がひとりで住んでいた家などが対象です。
- 相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。
- 解体して土地を売る場合は、解体後に駐車場などとして使わないことが条件です。
- 実際に使えるかどうかは、必ず税務署や税理士に確認してください。
空き家の3,000万円特別控除とはどんな特例?
相続した家やその土地を売ったとき、条件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例です。適用されるのは令和9年12月31日までの売却です。
正式には「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」といいます。相続した家やその土地を売ったとき、条件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を差し引けます。
なお、令和6年1月1日以後の売却で、家を相続した人が3人以上の場合は、1人あたり最高2,000万円になります。適用されるのは、令和9年12月31日までの売却です。
特例の対象になる家の条件は?
主に、昭和56年5月31日以前に建てられた家で、マンションなどの区分所有建物ではなく、相続直前に亡くなった方以外に住んでいる人がいなかったことが条件です。
- 昭和56年5月31日以前に建てられた家であること
- マンションなどの区分所有建物ではないこと
- 相続が始まる直前に、亡くなった方以外に住んでいる人がいなかったこと
亡くなる前に老人ホームなどへ入所していた場合も、一定の要件を満たせば対象になります。
特例を使うための売却の条件は?
相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、売却代金1億円以下で売ることが条件です。家を残して売る場合は耐震基準を満たしている必要があります。
- 相続が始まった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 売却代金が1億円以下であること(ほかの相続人が売った分なども合わせて判定します)
- 家を残して売る場合は、耐震基準を満たしていること
令和6年1月1日以後の売却では、売った時点で耐震基準を満たしていなくても、売った年の翌年2月15日までに耐震改修か取り壊しを行えば対象になります。買主が工事や取り壊しを行う場合の扱いなど、細かい点は税務署で確認しましょう。
解体してから売る場合は何に注意すればいい?
相続から売却までの間に家や土地を貸したり事業に使ったりせず、取り壊し後に建物などを建てないことが必要です。解体後に駐車場として貸すと条件から外れるおそれがあります。
家を取り壊して土地だけを売る場合は、次の点に注意が必要です。
- 相続してから取り壊すまで、家を貸したり、事業に使ったり、住んだりしていないこと
- 相続してから売るまで、土地を貸したり、事業に使ったりしていないこと
- 取り壊してから売るまで、土地に建物や構築物を建てていないこと
たとえば、解体後に売れるまでの間だけ月極駐車場として貸すと、条件から外れてしまうおそれがあります。解体後の土地の使い方は、売却が終わるまで慎重に決めましょう(解体後の土地活用)。
また、家を取り壊すと、翌年から土地の固定資産税が上がることがあります。売却の時期と解体の時期は、あわせて考えるのがおすすめです(空き家の固定資産税と解体のタイミング)。
特例を使うにはどんな書類が必要?
確定申告で、譲渡所得の内訳書、登記事項証明書など、市区町村発行の「被相続人居住用家屋等確認書」、売却代金1億円以下がわかる売買契約書の写しなどをそろえます。
特例を使うには、確定申告が必要です。主に次のような書類をそろえます。
- 譲渡所得の内訳書
- 登記事項証明書など(相続で取得したこと、建てられた時期などがわかるもの)
- 売った土地のある市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」
- 売買契約書の写しなど、売却代金が1億円以下であることがわかる書類
解体した場合は、取り壊したことがわかる書類も確認に使われます。解体後に必要な書類については、お見積りやご契約の段階でご相談ください(取壊し証明書とは/建物滅失登記とは)。
まとめ
相続した空き家を売るときは、条件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円(相続人が3人以上なら1人あたり最高2,000万円)を差し引ける特例があります。解体して土地を売る場合は、解体後に駐車場などとして使わないことが大切です。売却期限もあるため、解体の時期は早めに検討しましょう(相続した実家の解体の進め方)。
※この記事は、2026年10月時点で国税庁のサイトに掲載されている内容をもとにまとめたものです。特例を使えるかどうかは個別の事情で変わるため、必ず税務署や税理士にご確認ください。
出典・参考(公的機関)
