相続した実家の解体の進め方｜名義確認から滅失登記まで

公開日：2026年9月30日 ／ 更新日：2026年10月9日 ／ 執筆：株式会社AMT

「相続した実家をどうするか」は多くの方が直面する悩みです。空き家のまま放置するとリスクがある一方、解体には費用と手続きが伴います。相続した実家を解体する場合の進め方を、順を追って整理します。

解体前に名義や相続人の何を確認すればよいですか？

解体は建物の所有者であることが前提のため、相続登記が済んでいるか、相続人が複数なら全員の同意があるか、遺産分割協議で誰が引き継ぐか決まっているかを確認します。

解体するには、その建物の所有者（名義人）であることが前提です。実家が亡くなった親名義のままの場合、次を確認します。

• 相続登記が済んでいるか（2024年から相続登記は義務化されています）
• 相続人が複数いる場合は全員の同意が必要
• 遺産分割協議で誰が土地建物を引き継ぐか決まっているか

名義や相続の整理は、司法書士に相談するとスムーズです。当社では解体工事を担当し、登記や相続そのものの代行は行いませんが、必要な段取りのご案内はできます。

相続した実家を放置するとどんなリスクがありますか？

特定空家に指定されると固定資産税の優遇が外れて税額が上がることがあるほか、倒壊・不審火などの管理責任がかかり、老朽化が進むほど解体費用も上がりやすくなります。

• 特定空家に指定されると固定資産税の優遇が外れ、税額が上がることがあります（空き家の固定資産税）（特定空家・管理不全空家）
• 倒壊・不審火・不法投棄などの管理責任がかかる
• 老朽化が進むほど解体費用も上がりやすい

相続した実家の解体はどんな流れで進めますか？

名義・相続人の確認、残置物の整理、現地調査・見積り、補助金の確認、解体・整地、建物滅失登記、土地の活用・売却の検討という流れです。

1. 名義・相続人の確認（必要なら相続登記）
2. 残置物（家財）の整理…思い出の品の確認も含めて（残置物の処分）
3. 現地調査・見積り（無料）
4. 補助金の確認…自治体に空き家解体の助成がある場合も（解体の補助金）
5. 解体工事→整地（整地と舗装）
6. 建物滅失登記（解体後1か月以内）（滅失登記とは）
7. 土地の活用・売却を検討（土地活用）

実家の解体費用と補助金はどう確認すればよいですか？

費用の目安は坪単価や費用シミュレーションで概算できます。自治体によっては空き家解体の補助金が使える場合があるため、着工前に確認しましょう。

実家は木造が多く、費用の目安は坪単価や費用シミュレーションで概算できます。自治体によっては空き家解体の補助金が使える場合があるため、着工前に確認しましょう。

まとめ

相続した実家の解体は「名義・相続人の確認 → 家財整理 → 見積り・補助金確認 → 解体・整地 → 滅失登記 → 土地の活用」という流れです。放置は税・管理のリスクがあるため、早めのご相談をおすすめします。遠方にお住まいでも対応しますので、まずはお問い合わせください。