静岡市の解体工事|空き家解体の補助金・届出・相談窓口
静岡市の解体工事は株式会社AMTへ。静岡市空き家建替え促進事業補助金、ブロック塀撤去補助、静岡庁舎・清水庁舎の届出窓口、空き家なんでも相談窓口をまとめました。
最終更新: / 作成:株式会社AMT
静岡市で解体を考えている方に向けて、市の補助金と手続きの窓口を、静岡市の公式情報をもとに整理しました。市域が広く、届出の窓口が静岡庁舎と清水庁舎に分かれている点にもご注意ください。
この記事の要点(2026年9月30日時点)
- 静岡市には、倒壊のおそれがある空き家を対象にした「空き家建替え促進事業補助金」(2分の1以内・上限100万円、令和8〜9年度の期間限定)があります。
- ブロック塀撤去の補助もあります。予算に限りがあるため、お早めにご相談ください。
- 建設リサイクル法の届出は静岡庁舎・清水庁舎のどちらかが窓口です。
- 費用の目安は木造住宅で1坪3万円〜(税別)。現地調査・お見積りは無料です。
静岡市で解体をご検討の方へ
当社は島田市に拠点を置き、静岡市(葵区・駿河区・清水区)の解体工事にも対応しています。住宅・空き家・店舗・倉庫・工場まで、現地調査のうえお見積りします(空き家の解体/工場の解体)。
静岡市の空き家解体の補助金
静岡市には、1年以上使われていない市内の一戸建てで耐震診断により「倒壊のおそれがある」と判断されたものを対象に、解体費用の2分の1以内・上限100万円を交付する「空き家建替え促進事業補助金」があります。令和8〜9年度の期間限定で実施予定とされています。
静岡市空き家建替え促進事業補助金(令和8年度)
- 対象:1年以上使われていない市内の一戸建てで、耐震診断で「倒壊のおそれがある」と判断されたもの(市税の滞納がないことなどが条件)
- 補助額:解体費用の2分の1以内(1,000円未満切捨て)、上限100万円
- 令和8〜9年度の期間限定で実施予定とされています。受付中ですが、予算の残りが少なくなっていると案内されています
- 担当:都市局建築部 住宅政策課 空き家対策係
補助金は、工事の契約・着工より前の申請や事前相談が条件になっている制度がほとんどです。解体を決める前に、まず市の担当課へご相談ください。当社でも申請に必要な見積書の作成などをお手伝いします(解体の補助金)。
ブロック塀の撤去補助
通学路や避難路などにある、倒れるおそれのあるブロック塀・石塀・れんが塀の撤去に補助があります(令和8年度「ブロック塀等耐震化促進事業」)。撤去は見積額と基準額(2万円/m)の少ない方の3分の2以内・上限10万円、改善は上限25万円です。担当は建築安全推進課 安全推進係です(静岡市公式サイト/ブロック塀の撤去)。
建設リサイクル法の届出
静岡市は政令指定都市のため、建設リサイクル法の届出は静岡市長あてです。窓口は2か所に分かれています。
- 静岡庁舎:都市局建築部 建築安全推進課 指導係
- 清水庁舎:都市局都市計画部 清水まちづくり推進課 交通施設管理係
工事着手の7日前までに届け出ます(静岡市公式サイト:建設リサイクル法)。
届出は発注者(施主)の義務とされていますが、実務では当社が委任を受けて代行します(解体工事に必要な届出/廃棄物とマニフェスト)。
空き家の相談窓口
静岡市には「空き家なんでも相談窓口」(住宅政策課 空き家対策係)があり、ネットのフォームからも相談できます(静岡市公式サイト:空き家なんでも相談窓口)。空き家情報バンクのほか、中山間地域(オクシズ)向けの空き家バンクもあります(空き家情報バンク)。
解体前の家財・ごみの片付け
不燃・粗大ごみは地域ごとに月1回の収集日が決まっていて、収集日の1週間前までの申込みが必要です。1回に出せるのは7点までと案内されています(静岡市公式サイト:不燃・粗大ごみ)。量が多い場合は、解体とあわせて当社で処分する方が早いこともあります。
ご自身で出せるものを先に減らしておくと、解体時の処分費を抑えられます。残ったものは当社でまとめて分別・処分することもできます(残置物の処分)。
静岡市での解体費用の目安
費用は構造・広さ・前面道路の幅・付帯物などで変わります。木造住宅なら坪あたり3〜5万円(税別)がひとつの目安です。条件を選ぶだけで概算がわかる費用シミュレーションもご利用ください。正式なお見積りは現地調査のうえ無料でお出しします(解体費用の決まり方)。
静岡市ならではの注意点
静岡市は、山あいの中山間地域(オクシズ)から清水港のある沿岸部まで市域がとても広い市です。山あいの現場では道幅や重機の搬入経路、市街地では隣家との距離や交通量への配慮など、場所によって工事の段取りが大きく変わります(道路使用許可/解体重機の種類)。
まとめ
静岡市には、倒壊のおそれがある空き家を対象にした「空き家建替え促進事業補助金」(2分の1以内・上限100万円、令和8〜9年度の期間限定)と、ブロック塀撤去の補助があります。届出は静岡庁舎・清水庁舎のどちらかが窓口です。予算に限りがあるため、補助を使う場合はお早めにご相談ください。
掲載している制度・窓口の情報は、2026年9月30日時点で静岡市などの公式サイトで確認した内容です。制度の内容や受付状況は年度ごとに変わるため、申請前に必ず静岡市の担当課へご確認ください。
