ブロック塀の撤去｜地震対策・費用・補助制度

公開日：2026年9月28日 ／ 更新日：2026年10月9日 ／ 執筆：株式会社AMT

古いブロック塀は、地震のときに倒壊して通行人や車に被害を及ぼす危険があります。建物の解体とは別に「塀だけ撤去したい」というご相談も多くいただきます。ここではブロック塀撤去のポイントを解説します（電柱・引込線の扱い）。

どんなブロック塀が危ない？

高さがある、ひび割れや傾きがある、鉄筋が入っていない、控え壁がない、古いといったブロック塀は要注意です。

• 高さがある（目安として1.2mを超えるものは特に注意）
• ひび割れ・傾き・ぐらつきがある
• 鉄筋が入っていない、または錆びて露出している
• 控え壁（補強の壁）がない
• 古い（建築時の基準が今と異なる）

※安全性の判断は現物の状況によります。危険を感じる場合は早めに専門業者や自治体にご相談ください。

ブロック塀だけの撤去もできる？

建物はそのままでブロック塀だけを撤去することも可能です。撤去後にフェンスへの取り替えを検討される方もいます。まずは高さ・長さ・状態をお知らせください（付帯工事もご覧ください）。

隣地との境界にある塀は撤去できる？

境界上や共有の塀を勝手に撤去するとトラブルのもとです。事前に隣地の方と確認し、所有の範囲を確かめてから進めましょう。

塀が隣地との境界上にある／共有になっている場合、勝手に撤去するとトラブルのもとです。事前に隣地の方と確認してから進めましょう（トラブルと防ぎ方）。どこからどこまでが自分の所有かを確認することが大切です。

ブロック塀の撤去費用はどう決まる？

ブロック塀の撤去費用は、長さ・高さ（段数）・基礎の有無・搬出のしやすさで変わります。重機が入れない場所では手作業になり、費用が上がることがあります（狭小地の解体）。正確な費用は現地確認のうえ無料でお見積りします。

ブロック塀の撤去に補助金は使える？

危険なブロック塀の撤去に補助制度を設けている自治体があります。有無や条件は自治体や年度で異なるため、お住まいの市区町村でご確認ください。

危険なブロック塀の撤去について、自治体が補助制度を設けている場合があります（通学路沿いなどが対象になることも）。有無・条件は自治体や年度によって異なるため、お住まいの市区町村でご確認ください（補助金の調べ方）。

まとめ

古いブロック塀は地震時の倒壊リスクがあり、早めの対応が安心です。塀だけの撤去にも対応しており、境界の確認と補助制度のチェックがポイント。お見積り・ご相談は無料です。