焼津市の解体工事｜空き家解体の補助金・届出・相談窓口

最終更新：2026年10月22日 ／ 作成：株式会社AMT

焼津市で解体を考えている方に向けて、市の補助金や手続きの窓口を、焼津市の公式情報をもとに整理しました。沿岸部や住宅が密集した地域など、焼津市ならではの注意点もあわせてご紹介します。

焼津市で解体をご検討の方へ

当社は島田市に拠点を置き、焼津市の解体工事にも対応しています。住宅・空き家・倉庫・店舗まで、現地調査のうえお見積りします（空き家の解体／狭小地の解体）。

焼津市の空き家解体の補助金

焼津市には、昭和56年5月31日以前の空き家を対象に補助対象経費の3分の1以内・上限30万円を交付する「空き家除却事業補助金」（事前相談が必須）と、密集住宅市街地における木造住宅の除却補助の2つがあります。

焼津市空き家除却事業補助金（令和8年度）

• 対象：昭和56年5月31日以前に建てられた空き家で、「空き家になって5年以上」「焼津市空き家バンクに登録して2年以上」「宅建業者と媒介契約を結んで2年以上」「無接道」のいずれかに当てはまるもの
• 補助額：補助対象経費の3分の1以内、30万円が上限
• 受付：2027年2月28日まで（予算がなくなり次第終了）。事前相談が必須です
• 担当：都市政策部 建築住宅課

焼津市公式サイト：空き家除却事業補助金

密集住宅市街地の木造住宅除却補助

市が指定する密集住宅市街地の区域内で、昭和56年5月31日以前に建てられ、耐震診断で評点0.7未満と判定された木造住宅の除却には、別の補助（除却工事費と基準額の低い方の23％以内、上限40万円）が案内されています（焼津市公式サイト）。

補助金は、工事の契約・着工より前の申請や事前相談が条件になっている制度がほとんどです。解体を決める前に、まず市の担当課へご相談ください。当社でも申請に必要な見積書の作成などをお手伝いします（解体の補助金）。

ブロック塀の撤去補助

通学路・緊急輸送路・避難経路沿いで、道路からの高さが60cmを超える倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去に補助があります。撤去工事費と基準額の低い方の3分の2以内、上限20万円で、市の事前現地調査が必要です（焼津市公式サイト／ブロック塀の撤去）。

建設リサイクル法の届出

焼津市内で床面積80㎡以上の建物を解体する場合、建設リサイクル法の届出先は焼津市 都市政策部 建築住宅課です。工事に着手する7日前までに提出し、2025年10月からは電子申請もできるようになっています（焼津市公式サイト：建設リサイクル法）。

届出は発注者（施主）の義務とされていますが、実務では当社が委任を受けて代行します（解体工事に必要な届出／廃棄物とマニフェスト）。

空き家の相談窓口

空き家の相談窓口は建築住宅課（空き家対策担当）です。毎月第1木曜日には、宅地建物取引士による無料相談も市役所で行われています（焼津市公式サイト：空き家相談／空き家バンク）。

解体前の家財・ごみの片付け

焼津市は粗大ごみの個別収集を行っていません。マットレスやソファーなどの大型・多量のごみは、クリーンセンター志太へ有料で持ち込むか民間業者に依頼する形です。瓦・コンクリートなどの処理困難物も民間業者への依頼になります（焼津市公式サイト）。家財が多い場合は、解体とまとめて当社にご相談いただくと手間が省けます。

ご自身で出せるものを先に減らしておくと、解体時の処分費を抑えられます。残ったものは当社でまとめて分別・処分することもできます（残置物の処分）。

焼津市での解体費用の目安

費用は構造・広さ・前面道路の幅・付帯物などで変わります。木造住宅なら坪あたり3〜5万円（税別）がひとつの目安です。条件を選ぶだけで概算がわかる費用シミュレーションもご利用ください。正式なお見積りは現地調査のうえ無料でお出しします（解体費用の決まり方）。

焼津市ならではの注意点

焼津市には市が指定した「密集住宅市街地」の区域があり、道が狭く隣家との距離が近い現場も少なくありません。こうした現場では小型重機や手壊しを組み合わせ、養生を厚くして進めます（養生シートと足場／近隣家屋の事前調査）。また駿河湾に面した沿岸部では、強風時の養生に特に注意します。

まとめ

焼津市には、条件を満たす旧耐震の空き家を対象にした除却補助（3分の1・上限30万円、事前相談必須）と、密集住宅市街地の木造住宅除却補助、ブロック塀撤去の補助があります。届出先は焼津市の建築住宅課です。現地を見たうえで、補助の使い方も含めてご相談に乗ります。

掲載している制度・窓口の情報は、2026年9月30日時点で焼津市などの公式サイトで確認した内容です。制度の内容や受付状況は年度ごとに変わるため、申請前に必ず焼津市の担当課へご確認ください。