二世帯住宅・店舗併用住宅の解体｜注意点と費用

公開日：2026年9月30日 ／ 更新日：2026年10月9日 ／ 執筆：株式会社AMT

1階が店舗・事務所で2階が住居の「併用住宅」や、親世帯と子世帯が同居する「二世帯住宅」の解体は、一般的な戸建てとは異なる注意点があります。用途や権利が分かれている分、事前の確認が重要です。

店舗・事務所併用住宅の解体で注意することは？

厨房設備やダクト、シャンプー台、大型看板など住居部分と違う設備が多く、撤去に手間がかかります。営業していた場合はリース設備の扱いも事前確認が必要です。

1階が店舗・美容室・飲食店などの場合、住居部分と違う設備が入っていることが多く、撤去に手間がかかります。

• 厨房設備・ダクト・グリストラップ（飲食店）
• シャンプー台・給排水設備（美容室）
• 大型の看板・シャッター・防犯設備
• 内装が造作されている場合は内装解体の要素も加わります（内装解体・スケルトン／内装解体とスケルトン工事の違い）

営業していた場合は、リース設備（厨房機器・エアコン等）の扱いも事前に確認が必要です。

二世帯住宅の解体は一般的な戸建てと何が違う？

二世帯住宅は延床面積が大きく、水回りが2セットあることが多いため、一般的な戸建てより費用・工期がかかる傾向があります。

• キッチン・浴室・トイレが2つずつ＝設備撤去の量が多い
• 建物が大きいぶん、廃材の量も増える（費用の決まり方）
• 玄関が2つ、外階段があるなど構造が複雑な場合がある

なぜ「権利関係の確認」がいちばん大事なの？

建物や土地の名義が複数人で共有されていることがあり、解体には所有者全員の同意が必要だからです。整理できていないと着工できなかったり、後でトラブルになったりします。

併用住宅・二世帯住宅は、建物や土地の名義が複数人で共有されていることがあります。解体は所有者全員の同意が必要なため、事前に確認してください。

• 建物の名義（親子共有、区分所有など）
• 相続がからむ場合は相続人全員の同意（相続した実家の解体）
• 店舗を貸していた場合は借主の退去・原状回復の完了
• 住宅ローンが残っている場合は金融機関への確認

名義や同意が整理できていないと、着工できなかったり後でトラブルになったりします。判断が難しい場合は、司法書士や自治体の相談窓口の利用もご検討ください。

まとめ

併用住宅は店舗設備の撤去、二世帯住宅は規模の大きさが費用・工期に影響します。そして共通して重要なのが権利関係の確認です。現地を拝見し、設備・構造・費用の見通しをご提案しますので、まずはご相談ください。