解体工事に関わる法律まとめ|施主が知っておきたい10の法律と届出
解体工事に関わる建設リサイクル法・大気汚染防止法・廃棄物処理法・騒音規制法・振動規制法・不動産登記法など10の法律を一覧表にまとめました。施主がすること、業者がすること、届出の期限を、静岡県島田市の解体業者が公的機関の情報をもとに解説します。
公開日: / 更新日: / 執筆:株式会社AMT
解体工事には、廃棄物・アスベスト・騒音・登記など、いくつもの法律が関わります。多くの手続きは解体業者が行いますが、施主(発注者)に義務があるものもあります。ここでは、解体工事に関わる主な10の法律を、「誰が・何を・いつまでに」がわかるように一覧表にまとめました。
この記事の要点
- 床面積80㎡以上の建物の解体は建設リサイクル法の対象で、施主が着工の7日前までに届け出ます(業者が代行することが一般的です)。
- アスベストの事前調査は、工事の規模にかかわらず原則すべての解体・改修工事で必要です。
- 解体後は、建物がなくなった日から1か月以内に建物滅失登記を申請します。
解体工事に関わる法律にはどんなものがある?
主なものは、建設リサイクル法、建設業法、大気汚染防止法、廃棄物処理法、騒音規制法・振動規制法、フロン排出抑制法、家電リサイクル法、道路交通法・道路法、不動産登記法の10の法律です。
| 法律 | 解体工事で関わること | 主に対応する人 |
|---|---|---|
| 建設リサイクル法 | 床面積80㎡以上の解体は分別解体と再資源化が義務。着工の7日前までに届出 | 施主(届出)・業者 |
| 建設業法(解体工事業の登録) | 解体工事を請け負う業者は、解体工事業の登録または建設業許可が必要 | 業者 |
| 大気汚染防止法・石綿障害予防規則 | アスベストの事前調査、一定規模以上の工事は結果の報告、現場への掲示 | 業者(元請業者) |
| 廃棄物処理法 | 産業廃棄物の適正な処理とマニフェストによる管理 | 業者(元請業者) |
| 騒音規制法 | 指定地域内の特定建設作業は、作業開始の7日前までに届出 | 業者(元請業者) |
| 振動規制法 | 指定地域内の特定建設作業(ブレーカーの使用など)は、作業開始の7日前までに届出 | 業者(元請業者) |
| フロン排出抑制法 | 業務用エアコン・冷凍機の有無を事前に確認し、施主に書面で説明 | 業者(説明)・施主(書面の保存) |
| 家電リサイクル法 | エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの4品目は決められた方法で処分 | 施主 |
| 道路交通法・道路法 | 道路で作業する・足場を道路にかける場合の許可 | 業者 |
| 不動産登記法 | 建物を取り壊した日から1か月以内に建物滅失登記を申請 | 施主(所有者) |
建設リサイクル法では何が必要?
床面積の合計が80㎡以上の建物を解体する場合、分別解体と再資源化が義務になり、施主が工事着手の7日前までに都道府県知事(建築主事を置く市では市長)へ届け出ます。
届出の義務は施主(発注者)にありますが、委任を受けて解体業者が代行するのが一般的です。島田市内の工事の届出先は、島田市の建築住宅課です(解体工事の届出/環境省:建設リサイクル法の概要)。
解体業者にはどんな登録や許可が必要?
解体工事を請け負うには、請負金額500万円未満(税込)の工事なら都道府県知事の解体工事業登録、500万円以上なら解体工事業の建設業許可が必要です。
土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を持つ業者は、解体工事業登録がなくても解体工事を請け負えます。当社は解体工事業登録 静岡県知事(登8)第1372号の業者です(解体業者の選び方/国土交通省:建設業の許可)。
アスベストについてはどんな決まりがある?
工事の規模にかかわらず、解体・改修の前にはアスベスト(石綿)の事前調査が原則として必要です。建築物の調査は、2023年10月1日から資格者が行うことになっています。
- 事前調査…規模にかかわらず原則すべての解体・改修工事で必要です
- 結果の報告…建築物の解体なら床面積80㎡以上、改修なら請負金額100万円以上(税込)の工事などで必要です
- 現場への掲示…調査結果は工事の現場に掲示します
当社には建築物石綿含有建材調査者が在籍しています(アスベスト事前調査/厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト)。
解体で出た廃棄物はどう管理される?
解体工事で出た産業廃棄物は、原則として元請業者が排出事業者となり、マニフェスト(産業廃棄物管理票)で最終処分まで管理します。
紙のマニフェストの写しは5年間保存します。電子マニフェストの場合は、情報処理センターが記録を管理します(解体工事とマニフェスト/環境省:建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について)。
騒音や振動にはどんな届出がある?
騒音規制法・振動規制法の指定地域内で「特定建設作業」を行う場合、元請業者が作業開始の7日前までに市町村長へ届け出ます。
騒音規制法では、定格出力80kW以上のバックホウを使う作業などが対象です(低騒音型に指定された機種は除きます)。振動規制法では、解体工事でブレーカー(手で持つものを除く)を使う作業などが対象です。どちらも、作業する場所が指定地域かどうかで必要かが決まります(騒音・振動・粉じん対策)。
エアコンや家電はどう扱う?
業務用エアコンなどフロンを使う機器は、元請業者が有無を確認して施主に書面で説明します。家庭用のエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は家電リサイクル法に沿って処分します。
フロン排出抑制法の事前確認の書面は、施主が原本を、元請業者が写しを3年間保存します。家電リサイクル法の対象は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目です(解体前の家電の処分/アスベスト以外の有害物)。
道路を使うときはどんな許可が必要?
重機やトラックを道路に停めて作業するときは道路交通法の道路使用許可(警察署長)、足場などを道路に置くときは道路法の道路占用許可(道路管理者)が必要です。
車両も重機もすべて敷地内に収まる現場では、不要なこともあります(道路使用許可・占用許可)。
解体後にはどんな手続きが必要?
登記されている建物を取り壊したら、所有者が取り壊した日から1か月以内に、法務局へ建物滅失登記を申請します。
登記されていない建物は、市町村へ家屋滅失届などを出します(建物滅失登記とは/法務局:建物を取り壊した場合)。
まとめ
解体工事には10ほどの法律が関わりますが、多くの届出や手続きは解体業者が行います。施主に関わるのは、建設リサイクル法の届出(代行が一般的)、家電の処分、フロンの書面の保存、建物滅失登記などです。当社では、必要な届出の確認から代行までご相談いただけます。必要な書類は解体工事で必要な書類の一覧にまとめています。
※この記事は、2026年10月時点で環境省・国土交通省・厚生労働省・法務局などの公式サイトに掲載されている内容をもとにまとめたものです。制度は改正されることがあるため、最新の内容は各機関の公式情報をご確認ください。
