解体工事で必要な書類の一覧|施主が用意するもの・業者から受け取るもの・解体後の手続き
解体工事で必要な書類を「施主が用意するもの」「業者から受け取るもの」「解体後の手続きで使うもの」に分けて一覧表にまとめました。登記事項証明書、委任状、見積書・契約書、取り壊し証明書、建物滅失登記まで、静岡県島田市の解体業者が解説します。
公開日: / 更新日: / 執筆:株式会社AMT
解体工事では、見積りから解体後の登記まで、いくつかの書類が必要になります。「何を用意すればいいの?」「業者から何をもらえばいいの?」がひと目でわかるよう、時期と役割ごとに一覧表にまとめました。
この記事の要点
- 見積りの段階では、固定資産税の課税明細書や登記事項証明書があると話が早く進みます。
- 業者からは、見積書・契約書・届出の控え・取り壊し証明書などを受け取ります。
- 解体後は、取り壊した日から1か月以内に建物滅失登記を申請します。
見積りの前に用意すると良い書類は?
建物の所在地と広さがわかる固定資産税の課税明細書や登記事項証明書、図面があると、見積りが正確で早くなります。
| 書類 | わかること・使い道 |
|---|---|
| 固定資産税の課税明細書 | 建物の床面積や、敷地内にある建物(離れ・倉庫など)がわかります |
| 登記事項証明書(登記簿) | 建物と土地の名義・構造・床面積がわかります。法務局で取得できます |
| 建物の図面 | 構造や間取りがわかり、見積りが正確になります。なくても現地調査で確認できます |
| 建物や周りの写真 | 事前の相談や概算に役立ちます(見積り前の準備) |
契約や着工の前に必要な書類は?
見積書と契約書を受け取り、建設リサイクル法の届出を業者に代行してもらう場合は委任状に署名します。相続した建物では、名義人や相続人の確認書類も必要になることがあります。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 見積書 | 工事の内訳・範囲・金額。「一式」の中身や追加費用の条件も確認します(見積書の見方) |
| 工事請負契約書 | 工事の範囲・金額・工期・支払い条件・追加費用の取り決めを書面にします(契約書の確認ポイント) |
| 建設リサイクル法の届出書・委任状 | 床面積80㎡以上の解体で必要。届出の義務は施主にあり、委任状で業者が代行するのが一般的です(解体工事の届出) |
| アスベスト事前調査の結果 | 建材に石綿が含まれているかの調査結果。現場にも掲示されます(アスベスト事前調査) |
| フロン類の事前確認の書面 | 業務用エアコンなどの有無について、元請業者から書面で説明を受けます。施主は3年間保存します |
| 名義人・相続人の同意がわかる書類 | 共有名義や相続した建物では、全員の同意を書面に残しておくと安心です(共有名義の解体) |
工事中や工事後に業者から受け取る書類は?
廃棄物の処理を確認できるマニフェストの写しと、建物滅失登記の申請に使う取り壊し証明書、業者の印鑑証明書などを受け取ります。
| 書類 | 使い道 |
|---|---|
| マニフェストの写し | 廃棄物が適正に処理されたことを確認できます(解体工事とマニフェスト) |
| 取り壊し証明書 | 建物を取り壊したことを業者が証明する書類。建物滅失登記に使います(取り壊し証明書とは) |
| 業者の印鑑証明書・会社法人等番号など | 取り壊し証明書とあわせて、滅失登記の申請に使います |
| 工事の写真・完了の確認書類 | 整地の状態や工事の内容を確認できます(完了確認とアフター対応) |
解体後の手続きで使う書類は?
登記されている建物は、取り壊した日から1か月以内に、取り壊し証明書などを添えて法務局へ建物滅失登記を申請します。登記されていない建物は、市町村へ家屋滅失届などを出します。
| 手続き | 提出先 | 主な書類 |
|---|---|---|
| 建物滅失登記 | 法務局 | 登記申請書、取り壊し証明書、業者の印鑑証明書など(建物滅失登記とは) |
| 家屋滅失届(未登記の建物) | 市町村 | 市町村の様式(未登記建物の解体) |
| 空き家の3,000万円特別控除を使う場合 | 市町村・税務署 | 被相続人居住用家屋等確認書など(空き家の3,000万円特別控除) |
| 補助金を使う場合 | 市町村 | 実績報告書・領収書・工事写真など。制度ごとに異なります(補助金の調べ方) |
書類をなくしたときはどうすればいい?
取り壊し証明書をなくした場合は、まず解体業者に再発行を相談してください。業者と連絡が取れない場合は、法務局や土地家屋調査士に相談します。
登記事項証明書は法務局で、課税明細書の内容は市町村の税務課で確認できます。
まとめ
解体工事の書類は、見積り前(課税明細書・登記事項証明書)、契約・着工前(見積書・契約書・届出の委任状)、工事後(マニフェスト・取り壊し証明書)、解体後の手続き(建物滅失登記)の4つの時期に分けると整理しやすくなります。当社では、必要な書類をお見積りやご契約の段階でご案内しています。関わる法律は解体工事に関わる法律まとめをご覧ください。
出典・参考(公的機関)
