空き家・解体の補助金の調べ方｜対象・申請の注意点
解体・空き家の補助制度は自治体や年度で異なります。どんな補助があるか、探し方、着工前申請などの注意点を静岡県の解体業者がわかりやすく解説します。
公開日： ／ 更新日： ／ 執筆：株式会社AMT
「空き家や建物の解体に補助金は使える？」というご質問をよくいただきます。解体に関する補助制度は自治体・年度によって有無も内容も大きく異なります。ここでは、どんな補助があるのか、探し方、そして申請でつまずかないための注意点を、一般的な情報として解説します。
※本ページは一般的な説明です。具体的な制度の有無・名称・金額・条件・申請方法は、必ず解体する建物が所在する市区町村の公式情報・担当窓口でご確認ください。
解体に関する補助金にはどんなものがある？
市区町村によっては、次のような趣旨の補助制度が用意されていることがあります（名称や内容は自治体ごとに異なります）。
- 老朽危険空き家の除却（解体）費用の補助：倒壊のおそれがある老朽化した空き家の解体費用の一部を補助
- 空き家対策関連の補助：特定空家等・管理不全空家等の解消を目的とした支援
- ブロック塀等の撤去補助：倒壊の危険がある塀の撤去（解体に付随する場合）
- 建て替え・跡地活用に関する制度：解体後の土地活用や住み替えに関する支援（自治体による）
いずれもすべての自治体にあるわけではなく、対象となる建物の条件（築年数・危険度など）や補助率・上限額も地域によって異なります。
補助金の調べ方（4ステップ）
1. 市区町村の公式サイトで検索する
「（建物所在地の市町名） 空き家 解体 補助」「（市町名） 老朽危険空き家 除却」などで検索すると、担当ページが見つかりやすいです。
2. 担当窓口に問い合わせる
建築住宅課・空き家対策の担当窓口などに、対象になりそうかを直接確認するのが確実です。
3. 対象要件と補助額を確認する
対象となる建物・所有者の条件、補助率（費用の何割か）、上限額を確認します。
4. 申請時期・予算枠を確認する
受付期間や年度の予算枠があります。早めの確認が安心です。
補助金を使うときの重要な注意点
- 着工前の申請が原則：多くの制度で、契約・着工・解体を始める前に申請・交付決定が必要です。解体してからでは対象外になることが多いため、先に確認しましょう。
- 予算に達すると受付終了：年度途中で予算がなくなり、締め切られることがあります。
- 必要書類の準備：解体の見積書、建物の写真、登記関係の書類などが求められる場合があります。
- 併用の可否：他の制度との併用ができるかも確認しておくと安心です。
※制度の可否判断・審査・交付は行政が行います。当社が補助金の交付を保証するものではありません。
対応エリアの補助制度を確認する（2026年度）
以下は2026年9月26日に確認した公式情報の要点です。対象要件は抜粋です。予算や受付状況は変わるため、契約・着工前に建物所在地の担当窓口へ確認してください。
島田市：空き家解体事業費補助金
市内の耐震性のない旧耐震の木造空き家などが対象で、市内に事業所を置く解体事業者への発注等の条件があります。解体費用の23％、上限30万円が基本です。一定の相続要件を満たす場合は上限50万円です。解体済みの建物は対象外です。
申請・交付決定・工事の順序や必要書類を事前に確認し、島田市の空き家解体事業費補助金の公式案内から交付要綱と手続きの流れをご覧ください。
静岡市：空き家建替え促進事業補助金
1年以上使用されておらず、耐震診断で倒壊のおそれがあると判断された市内の戸建て空き家等が対象です。母屋の解体費用の2分の1以内、上限100万円。敷地を更地にするなどの条件があり、残置物処分や石綿調査費用等は対象外です。
申請は工事着手前、着手は交付決定後です。確認時点の公式ページには、予算残額が少なく、今年度の補助を受けられない場合があるとの案内があります。静岡市の空き家建替え促進事業補助金の公式案内で最新状況をご確認ください。
上記以外の対応市についても、建物所在地の公式サイトで制度の有無を確認してください。この一覧にないことは、制度がないことを意味しません。補助の利用可否は自治体が審査します。
静岡県内で解体をお考えの方へ
静岡県内でも、市町によって老朽危険空き家の除却補助などが行われることがあります。当社は島田市を拠点に静岡県内で解体に対応しており、補助金の申請に必要な解体のお見積り書の作成や、費用の一般的なご相談を承ります。まずは解体する建物が所在する自治体で制度の有無をご確認のうえ、お気軽にご相談ください。空き家の解体全般は空き家の解体ページもご覧ください。
まとめ
解体・空き家の補助金は自治体・年度で大きく異なります。まずは市区町村の公式情報・窓口で確認し、着工前に申請することが最大のポイントです。申請に必要なお見積りは当社で無料で作成しますので、あわせてご相談ください。