浜松市の解体工事|空き家解体の補助金・届出・相談窓口
浜松市の解体工事は株式会社AMTへ。浜松市空き家解体補助金(相続した空き家が対象)、ブロック塀等撤去改善事業、建設リサイクル法の届出窓口、連絡ごみの出し方をまとめました。
最終更新: / 作成:株式会社AMT
浜松市で解体を考えている方に向けて、市の補助金と手続きの窓口を、浜松市の公式情報をもとに整理しました。浜松市の空き家解体補助は、相続などで取得した空き家が対象で、定員のある先着順です。
この記事の要点(2026年9月30日時点)
- 浜松市には、相続・遺贈で取得した旧耐震の一戸建て空き家の解体補助(3分の1・最大50万円、先着20件)があります。
- ブロック塀等撤去改善事業もあります。
- 建設リサイクル法の届出先は浜松市の建築行政課または北部都市整備事務所です。
- 費用の目安は木造住宅で1坪3万円〜(税別)。現地調査・お見積りは無料です。
浜松市で解体をご検討の方へ
当社は島田市に拠点を置き、浜松市の解体工事にも対応しています。住宅・空き家・店舗・倉庫・工場まで、現地調査のうえお見積りします(空き家の解体/相続した実家の解体)。
浜松市の空き家解体の補助金
浜松市には、相続または遺贈で取得した昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅を対象に、解体費用の3分の1・最大50万円を交付する「空家等除却促進事業費補助金」があります。令和8年度は事前相談が4月20日〜12月25日、申請は先着順・定員20件です。
浜松市空き家解体補助金(浜松市空家等除却促進事業費補助金・令和8年度)
- 対象:相続または遺贈で取得した一戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に建築され、売却などの取引ができないと判断されるもの(ほかにも要件があります)
- 補助額:解体費用の3分の1、最大50万円
- 受付:事前相談は令和8年4月20日〜12月25日。申請は先着順・定員20件
- 担当:市民部 市民生活課
補助金は、工事の契約・着工より前の申請や事前相談が条件になっている制度がほとんどです。解体を決める前に、まず市の担当課へご相談ください。当社でも申請に必要な見積書の作成などをお手伝いします(解体の補助金)。
ブロック塀の撤去補助
「ブロック塀等撤去改善事業」があり、道路などに沿っている、または倒れた場合に道路などへ影響するブロック塀・石塀などで、道路からの高さ80cm以上かつ2段以上のものが対象です。撤去は工事費と基準額の少ない方の3分の2以内・上限20万円、新設は上限25万円です。申請の前に現地調査の申し込みが必要です。担当は都市整備部 建築行政課です(浜松市公式サイト/ブロック塀の撤去)。
建設リサイクル法の届出
浜松市は政令指定都市のため、建設リサイクル法の届出先は浜松市です。窓口は都市整備部 建築行政課または北部都市整備事務所で、工事着手の7日前までに届け出ます。オンライン申請もできます(浜松市公式サイト:建設リサイクル法)。
届出は発注者(施主)の義務とされていますが、実務では当社が委任を受けて代行します(解体工事に必要な届出/廃棄物とマニフェスト)。
空き家の相談窓口
市の「空き家対策」のページに、浜松市空き家バンクや空き家ワンストップ相談会(令和8年度)の案内がまとまっています(浜松市公式サイト:空き家対策)。
解体前の家財・ごみの片付け
浜松市では粗大ごみを「連絡ごみ」と呼び、事前の申し込みが必要です。連絡ごみ受付センターのほか、インターネットやLINEでも申し込めます。家庭ごみを自分で処理施設に持ち込む方法もあります(浜松市公式サイト:連絡ごみ/自己搬入)。
ご自身で出せるものを先に減らしておくと、解体時の処分費を抑えられます。残ったものは当社でまとめて分別・処分することもできます(残置物の処分)。
浜松市での解体費用の目安
費用は構造・広さ・前面道路の幅・付帯物などで変わります。木造住宅なら坪あたり3〜5万円(税別)がひとつの目安です。条件を選ぶだけで概算がわかる費用シミュレーションもご利用ください。正式なお見積りは現地調査のうえ無料でお出しします(解体費用の決まり方)。
浜松市ならではの注意点
浜松市の空き家解体補助は、事前相談の期間が決まっていて、申請は先着順・定員20件です。相続した空き家の解体を考えている場合は、早めに市へ事前相談し、あわせて解体の見積りを取っておくと手続きが進めやすくなります(見積り前の準備)。
まとめ
浜松市には、相続・遺贈で取得した旧耐震の一戸建て空き家を対象にした解体補助(3分の1・最大50万円、先着20件)と、ブロック塀等撤去改善事業があります。届出先は浜松市の建築行政課または北部都市整備事務所です。補助を使う場合は受付に間に合うよう、早めにご相談ください。
掲載している制度・窓口の情報は、2026年9月30日時点で浜松市などの公式サイトで確認した内容です。制度の内容や受付状況は年度ごとに変わるため、申請前に必ず浜松市の担当課へご確認ください。
出典・参考(公的機関)
