空き家の固定資産税と解体のタイミング｜住宅用地の特例を解説

公開日：2026年9月26日 ／ 更新日：2026年9月26日 ／ 執筆：株式会社AMT

「空き家を解体すると固定資産税が上がると聞いた」という声をよくいただきます。これは住宅用地の特例が関係しています。ここでは固定資産税と解体のタイミングの基本を、一般的な制度としてわかりやすく解説します。

なぜ「解体すると税金が上がる」と言われるのか

土地に住宅が建っている場合、住宅用地の特例により土地の固定資産税が軽減されています。一般的に、200平方メートル以下の部分（小規模住宅用地）は課税標準が6分の1、それを超える部分は3分の1に軽減されます。

建物を解体して更地にすると、この住宅用地の特例が外れるため、土地の固定資産税が上がる場合があります。これが「解体すると税金が上がる」と言われる理由です。

※税額や特例の適用は、土地の状況・自治体・年度によって異なります。具体的な税額は、必ず土地が所在する市区町村の税務担当窓口でご確認ください。

放置し続けるリスク（特定空家等）

一方で、空き家を放置し続けることにもリスクがあります。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、管理が不十分な空き家が「管理不全空家等」や「特定空家等」について市区町村長から勧告を受けた場合、住宅用地の特例が除外され、結果的に固定資産税が上がることがあります。倒壊や衛生上の問題、近隣トラブルの原因にもなりかねません。

特定空家等に該当することと、住宅用地特例の対象から除外される勧告を受けることは区別して確認してください。制度の説明は国土交通省の空き家対策の案内をご参照ください。

解体のタイミングをどう考えるか

固定資産税は毎年1月1日時点の状況で課税されるのが一般的です。そのため、解体の時期によって翌年度の税額の扱いが変わることがあります。「いつ解体するか」で迷う場合は、次の点をあわせて検討するとよいでしょう。

• 建物の老朽化・倒壊リスクの程度
• 土地の売却・活用の予定（更地にした方が売りやすい場合もあります）
• 自治体の補助制度の有無（老朽危険空き家の除却補助など）
• 管理の手間・近隣への影響

※補助制度の有無・内容は自治体や年度によって異なります。詳細は各自治体の公式情報でご確認ください。

島田市の減免制度も確認しましょう

島田市では、指定の空き家解体補助金を受けた土地について、要件を満たす場合に解体後の固定資産税・都市計画税を減免する制度があります。適用条件や申請については島田市の空き家解体後の土地の減免制度をご確認ください（2026年9月26日確認）。

工事の計画前には、空き家解体の補助金と申請前の注意点もご覧ください。

まとめ

解体で更地にすると住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が上がる場合があります。一方、管理不全空家等・特定空家等について勧告を受けた場合も住宅用地特例の対象から除外されるほか、さまざまなリスクがあります。税額の詳細は市区町村の税務窓口で確認しつつ、売却・活用予定や建物の状態、補助制度もあわせて解体のタイミングを検討しましょう。空き家の解体は空き家の解体ページもご覧ください。ご相談・お見積りは無料です。